旬の特集
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文書作成日:2019/09/25


 10月の消費税率引上げに伴う、キャッシュレス・消費者還元事業の開始により、キャッシュレス決済は今後の普及が見込まれます。ここでは、今年8月に発表された調査結果(※)から、消費者のキャッシュレス決済利用の現状や意識をみていきます。




 上記調査結果から、キャッシュレス決済(銀行等の口座振替、振込等を除いた、物理的な現金を使用せずに商品・サービスの料金の支払等を行うこと)の利用頻度をみると、よく利用しているが41.6%でした。以下、ときどき利用しているが37.4%、あまり利用していないが11.8%、全く利用していないが9.0%となりました。



 利用頻度の高いキャッシュレス決済手段の割合をまとめると、表1のとおりです。クレジットカードの割合が最も高く、次いで電子マネーの割合が高くなっています。





 キャッシュレス決済のメリットでは、支払手続を簡単・迅速に行えること、割引やポイント等の特典が得られること、現金を持ち歩く必要がなくなること、が50%を超えました。
 他方、利用する際の懸念事項では、個人情報の流出や不正使用等の被害が発生する恐れがあることが最も高く、60%を超えました。
 事業者への期待やより利用されるためのポイントとして、回答割合の高い上位5つをまとめると表2のとおりです。割引率やポイント還元率の向上が最も高くなりました。個人情報流出や不正利用を防止するためのセキュリティ対策の強化も、50%を超えています。



 お得感と安心感を高めることが、さらなる普及のポイントといえそうです。


(※)消費者庁「[参考・7月(確報)]キャッシュレス決済に関する意識調査結果
 全国47都道府県の物価モニター2,000人を対象にした調査です。物価モニターは、広く一般から募集した次の条件を全て満たしている人です。消費者行政について関心がある、店舗に出向いての店頭表示価格の見取調査ができる、2019年(平成31年)4月1日現在で満20歳以上であり、日本国籍を有し日本国内に在住している。


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公認会計士税理士 松田 融
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